知財部の社内教育が重要な理由
日本企業の知財部において、重要となるのが社内教育です。
知財部での社内教育が成り立っていない場合、まず海外模倣品業者を摘発という思考にはなりません。
では海外で自社の製品の模倣品を販売しているという事実が判明した場合、実際どのような動きになるのか？
外国現地の警察裁判所と警察に届け出をして、裁判所命令をもらった後に、警察と一緒にその店舗に行って商品を押収し、模倣品業者を刑務所に入れるという段取りです。
企業で、海外の模倣品摘発を遂行する場合、社長決裁が必要となります。
名前も通ってる有名な会社ですと、ニュースになることも十二分にあり得ますから。
摘発を現実にしていくためには、日常から社内で「海外模倣品対策をしましょう」というコンセンサス（合意）が出来てないといけません。
そのためには社内教育が必要不可欠なのです。
弊社による社内教育では、
「自分たちの会社のブランド価値っていうのをどのぐらい真剣に考えていますか？」
というところから始まり、
「模倣品が海外で見つかった場合、どれくらいの本気度で対応するか」
「どの商品の商標権を取得しておくか」
などを知財部で共有してもらい、上層部との情報の連携もしていただきます。
大手企業も海外模倣品業者からしたら「ザル」
しかしながら、これだけネットが全世界に波及してしまった今、海外の模倣品はゼロにはできないのが悲しい現状です。
日本の製品は世界中から引き合いがあります。
皆さんが日本で販売するサービスや製品は、世界に出ると「日本製」というだけで付加価値が付き、競争力もあります。
そういった価値を「ブランド」として、海外で確立している企業はどれくらいいるのでしょうか？
現実問題として、海外に模倣品が出回っていることからしても、対策できていない日本企業の方が圧倒的に多いのです。
知財部でしっかりと外部の弁理士を入れて、教育や対策を行っている企業はほんの一握り。
誰もが名を知る大手企業ですら、海外模倣品業者からしたら「ザル」です。
某大手生活用品会社の知財部は2名しかいないそうです。 実際に海外で模倣品だらけで、模倣品業者に特許を取られてしまっている商品もあります。
無体財産を軽視する日本と重要視する海外
日本企業では、ブランド・商標・特許などの「無体財産」を軽視する傾向にあります。
その会社の持っている目に見えない、いわゆる「のれん」って言われてるものです。
「目に見えない財産」を日本人はあまり高く評価しないのです。
逆にアメリカやヨーロッパなどの「無体財産にこそ価値がある」としているマーケットと日本を比べるとわかりやすいです。
例えば日本で商標権の侵害をしても、500万〜1000万円ぐらいの損害賠償しかなりません。
アメリカに行った途端に、全く同じ内容の商標権の侵害でも、損害賠償額は2億円くらいです。
大谷翔平が日本ハムに移籍した時を思い出してみてください。
当時すでに彼は人気プレイヤーでしたが、彼の年収は2億円いくかどうかでした。それがエンゼルスに移籍後、今年の彼の年収は約60億円。
このことからも、人が持つブランドや価値、目に見えない無体財産に対するお金の付け方が、日本と海外では20倍〜40倍くらい違うということがわかります。
日本はものづくりの時代から「無体財産」に関する教育がされていません。
社内教育も、「ものを作ってる人達が一番偉い」という形で、今に至っています。
ブランディングなど、目に見えない価値を作るよりも、目に見える「ものづくり」優位主義の名残が残っていると感じています。
ところでみなさん、日本製のブランドバックを持っている女性をみたことがありますか？
ブランドバックといえば海外のメーカーを連想するのではないでしょうか？
理由として、海外に比べ、日本のブランドの作り方は少し中途半端だというのが考えられます。
日本のカタカナ4文字の某有名ファッションブランドでも、アジアでは人気だとしても、アメリカやヨーロッパでもあまり見かけません。
昔から知財に関する教育が、もっと日本でスタンダード化していれば。
シャネルやヴィトンではなく、日本が誇るブランドバックを日本人女性が堂々と街で持つという状況にもなっていたかもしれないのです。
現状は模倣品業者のやりたい放題
現在、スイスのスポーツ用品協会で我社は意見交換しています。
そこには有名な日本のスポーツブランドがたくさん所属しているのですが、ほとんど海外模倣品にやられています。
中でも黄色と黒の特徴的なデザインのシューズなどもブランドのロゴがないデザインだけパクられた模倣品が世界で大売れしています。
手遅れの状態で摘発に踏み込んでも、キリがありません。
模倣品業者はゴキブリの如く、次から次へ湧いてきます。
繰り返しますが、日本企業は社内で知財活動のコンセンサス（合意）が必要です。
しかし日本企業の現状は、欧米と異なり、経営陣が知財のことを理解していない場合が多く、設計部や営業部にお金と権力が集中しがちなのです。
トップとボトムの双方からの教育活動で、知財の重要性を理解してもらう必要があります。
弊社の社内教育では、世界中の知財の動向と、日本の知財に関する意識を比較しながら、企業の意向に沿って、適正な教育をすることが可能です。
私自身、世界5カ国で起業をしていますので、経営陣にも分かりやすく説明できるのです。
日本やアメリカの企業様で、知財教育を20年近く行なってきた実績があります。
最近では、知財eラーニングシステムをベトナムやタイの企業に導入するなど、多方面に活動してます。
あなたの会社は大丈夫ですか？
一度ご相談ください。
御社の製品を、
海外の悪質なパクリから守ります。
