外国で独占が必要な理由をしっかり考えてみよう。

この記事のまとめ

外国に特許を申請する際に、一番大事な問題は、どのような目的で、特許として独占するか、を考えることなのです。

強力な権利を、ビジネスに取り入れることができれば、相手がたとえ世界的な大企業でも、あなたのビジネスに有利に活用できます。

知的財産権は、自分よりも大きな相手のビジネスをコントロールできる、魔法の杖と言えます。

しかし、相手も使いたいと思独占が必要な理由として、その権利を、日本の大企業を訴えた、アメリカの個人発明者のように活用したいのか、あるいは、自分のみ利用できれば良いかの考えを、先ず最初に決めなければいけません。

この決断は、一度決めると、後では変更できない、非常に重要な判断です。

特許の独占って、どういうことですか？

ある技術やサービスを、独占するかしないかで、あなたのビジネスは大きく変わってきます。

知的財産権の種類によって、保護する期間が違いますが、その間、特許権者の許可がなければ、だれも使ってはいけないこととなります。

天皇陛下やアメリカの大統領でも、他人の特許は自由に使えません。

このような強力な権利を、ビジネスに取り入れることができれば、相手がたとえ世界的な大企業でも、あなたのビジネスに有利に、活用できるのです。

１９９０年代に、アメリカの特許制度の運用方法が変わり、多くの個人の特許権者が、アメリカや日本の大企業を、自らの特許権侵害として訴えました。

当時、日本の電機メーカーは、半導体などで世界のマーケットを席巻していましたので、ほぼ、毎月のように、このような個人の発明家の特許が活用されていたのです。

ほとんどのケースでは、日本の大企業は、巨額の特許料を、個人の特許権者へ支払う形で和解しました。

当時の日本の大企業が、勝訴できたケースは、本当に少なかったのです。

どのような目的で、特許として独占するか？

このようなアメリカの発明者のように、特許権をあなたのビジネスに取り入れることは、通常は、カンタンではありません。

大きな理由は、どの部分を独占したらよいかの戦略がないことが言えます。

特許権は、あなたのみに使える権利を与えてくれますが、相手も使いたいと思われる範囲でないと、独占してもあまり意味がありません。

一方で、特許を持っているということだけで、営業的には満足するケースもあるかと思います。

問題は、どのような目的で、特許として独占するか、なのです。

この観点の考え方を間違えると、多くの日本人の特許権者が陥っている、中途半端な立場になってしまいます。

あなたが、たとえ使わない範囲の特許でも、相手が使ってくれる範囲であれば良い。

この考え方は、非常に大事です。

日本人の特許権者は、このような考え方を、通常、とりません。

自分で使う部分のみを、限定した権利範囲で抑えるのが、実はほとんどのケースなのです。

つまり、あなたのビジネスに、独占が必要な理由として、その権利を、アメリカの発明者のように活用したいのか、あるいは、自分のみ利用できれば良いかの考えを、先ず最初に決めなければいけません。

この決断は、一度決めると、後では変更できない、非常に重要な判断です。

そのため、いまのご自分のビジネスに何が必要なのかを、しっかり考えないといけません。