気を付けようニセモノ品をネットで掴んでしまったら！

この記事のまとめ

プラットフォームに削除申請するには、正規品をつくっている会社から委任されている書類、商標の登録書類が、必要です。
国によっては、著作権違反でも、削除してくれるプラットフォームもあります。
販売する人が海外にいて、日本の人が商品をアマゾンや楽天とかのネットで注文すると、国境を超えて、商品を発送する越境ＥＣが多数あります。
卸売り市場で、ニセモノ品を掴んじゃったから、ＥＣで転売しても、全く問題ないはずだ、というのは、ダメなんです。
最近は、ニセモノ業者が勝手に商標出願をして、登録しちゃったりするケースも！
海外で展開するのが、少し遅かったために、他の悪意のある現地の人に、商標を取られてしまった日本企業はいっぱいいるんです。

ネット販売で、簡単に誰でも削除申請できるの？

ネットで見つけたニセモノ品を、そのまま販売させないように、各プラットフォーム会社に、削除の申請をすることができます。
いまは、多種多様なＥＣのプラットフォームがありますよね。
最近、成長率が高いのは、インドネシア、マレーシア、ベトナムでのネットＥＣです。　
プラットフォームに削除申請するには、正規品をつくっている会社から委任されている書類を、提出しなければなりません。
でも、その国で登録されている商標の登録されている書類が必要です。
国によっては、著作権違反でも、削除してくれるＥＣがあります。
著作権違反のケースでは、本物を売っている店舗の写真や、動画を、ネット上で勝手に使って、いかにも本物ですっていう広告しているんですよね。
その場合は、元の画像や動画を見せたりしています。
そうすると、大体、２－３週間でアカウントを削除してくれます。
でも、そんなに件数はないんでしょ、どちらかというとこっそりニセモノ品を売っているんじゃないの？とお考えになるかもしれません。
具体例として、よっしー社長は、２０２０年に、２５万件の仮想店舗の削除申請を行ったそうです。
月にすると、１カ月で２万１千件になります。
国にしますと、１０か国以上です。
すごい数ですよね、でも、氷山の一角。。。

ニセモノ品は、ネット上でバンバン売られているんです。

ニセモノ品は、ネットでオープンに、売られているんですね、と驚く方も多いでしょう。
ネットだと、実際に店舗へ行って買い物するわけではないので、写真とか動画が本物のコピーであれば、信じて買っちゃいますよね。
商標権侵害を含む、ニセモノ品の日本の税関での輸入差し止め件数は、２０２０年上半期で、前年比１８．７％増の１万５３４４件でした。
この多くは、越境ＥＣと言って、販売する人が海外にいて、日本の人が商品をアマゾンや楽天とかのネットで注文すると、国境を超えて、商品を発送するんですね。
国境を超えるということから、越境ＥＣと呼ばれています。
この越境ＥＣが、日本にニセモノ品を送り込んできているんです。

勝手に商標出願をして、登録しちゃった？

ニセモノ品の販売を、ネットでしている人たちは、自分たちのアカウントが削除されると、ものすごく怒って苦情を言ってきたりします。
こういった対応も、必要なんですよね。
かれらの言い分は、ニセモノ品と知らずに、卸売り市場で仕入れたから、ECで転売しても、全く問題ないはずだ、というのが多いですね。
でも、知っていても、知らなくとも、商標権侵害は、ダメなんですよね。
そんなの向こうが悪いんだから、ほっとけばいいんだよ、と思われるかもしれません。
しかし、考えられないようなことが起こるのが、海外なんですよね。
最近は、彼ら自身が勝手に商標出願をして、登録しちゃったりするんです。
えー、これ作っているの日本だけれども？という大手メーカーの社名が、インドネシアやベトナムで、いっぱい横取りされています。
こういった国の特許庁は、海外の周知・著名商標のことを、よく知らないんですよね。
普通、どこの国の商標法も、よく知られた周知や著名なマークは、出所が混同するんで、登録できないはずなんです。
でも、こういったものが、海外ではバンバン取られています。
海外で展開するのが、少し遅かったために、他の悪意のある現地の人に、商標を取られてしまった日本企業は、いっぱいいるんですよね。
こういうことがあるので、ほっとけないんですよね。