知財のマネタイズ

知財というと、欧米では個人が積極的に活用して、不労所得を狙ってきています。
個人が、大企業と同じくらい権利を取得している現状が背景にあります。
考え出した知財を、お金に変えていくという考え方は、とても素晴らしいと思います。

そのようなお考えを持っている、あなたのお役に是非立ちたいと、我々は考えています。
しかし、いくつかの内容について、事前に、ご自分で検討していただけなければならないことがあります。

単発の知財の権利ではマネタイズできない現実

実際のところ、知財で不労所得を得るのは、簡単ではありません。

ワンチャンスで、偶然に成功するなんてことは、ほぼあり得ません。

そのためには、ひらめいた周辺のアイディアも、権利を取得していく必要があります。

１つの権利で、売り込むのは、この業界の常識では、難しい現実があります。

なぜかと言いますと、お金を支払う側の相手は、なるべくなら、あなたの知財を回避したいと考えるからです。

我々も、実際に、知財の売り込みに対する対策を、企業から依頼を受けています。

つまり、相手側には、あなたの知財を潰そうとする、専門家が付くことが普通です。

それでも、マネタイズできるケースはあります、が、ほんの一握りです。

ひらめきが無駄にならないために

そのアイディアを、どのようにビジネス化できるか、がポイントです。

知財を不労所得にしていくためには、本気が必要ってことです。

実際に、知財でマネタイズしますと、決めた方には、副業で知財管理会社を設立して、知財関連の知識を積み上げていきましょう。

まず、こういうアドバイスをすると、ほとんどの人は尻込みをしてしまいます。

いや、そこまでは考えていないんだよね、という人がほとんどです。

そういう人は残念ながら、どんなに優秀な方でも、不労所得を得る環境に変化していくのは難しいでしょう。

知財を不労所得にしていく上で、先ず重要なのは、どのように申請をし続ける、シリアルインベンターになれるかです。

ご準備いただきたいこと

ご自分の権利範囲の確認と、その特許に無効理由がないかの確認は、

少し時間を掛けてでも、完璧にすべきです。

きちんと相手の商品や技術をカバーしているかを、

相手の商品を徹底的に分析などしなければいけません。

もし、購入できる製品であれば、なるだけ購入して、

分解などして、１つ１つ確認しなければなりません。

そして、相手が、設計変更などで、

簡単にあなたの特許を逃れられるかどうかも、検討しなければいけません。

また、無効になる理由がないかどうかの確認では、

公開公報の内容を全て見なければなりません。

通常、先行技術文献のどこかに、あなたの権利の内容を示唆するような記載があると、

相手側は、この先行技術文献から容易に考えられると反論してきます。

このような容易に考えられるという、進歩性がないという反論は、

通常良く行われることで、相手側の言ってきそうなことを、

事前に調べておく必要があります。

このような検討をせずに、もう特許になったのだから、言うだけ行ってみようなどとお考えになる権利者の方も多いのが実情です。

相手側の製品を購入して、分解などして、１つ１つ確認していくのは、

時間もお金も必要ですが、かならず必要です。

成功するアプローチをとるべきです

先ずは、詳しい検討は行わずに、警告状などを出してしまう案件もあります。

結論からすると、このようなアプローチで成功する例は、

相手が日本人、欧米人、中国人である場合には、ほとんどありません。

少なくとも、特許が一般的ではない東南アジアやインドの人たちであれば、

このようなアプローチは、まだ可能性はあるかもしれません。

特に相手が日本人の場合であると、このような根拠が薄いアプローチは、

相手側の態度を硬直化させ、話が長引いてしまうことがほとんどです。

最悪の場合は、相手側から無効審判などを掛けられてしまうこともあるでしょう。

可能性をあげるために

やはり、複数の周辺の知財を取得すべきです。

もし、資金の問題があるのであれば、補助金を申請しましょう。

その際に、会社形態にしておくと有利です。

これにより、申請費用などの当初の赤字分は、翌年以降に繰越して欠損金にして、税務上のメリットを受けることもできます。

これは、欧米では普通に行われています。

アメリカでは、過去7年までしかさかのぼって、欠損金にできませんが、

日本は１０年まで赤字をさかのぼることができて、とても有利です。

日本も、２００６年から新会社法が施行されて、従来は最低１０００万円必要でしたが、現在では資本金が1円でも株式会社を設立できます。

株式会社を設立することで、メリットは多くあります。

また、知財をマネタイズするときに、日本の会社に使ってもらうときには、

実施権契約が必要なのですが、あなたの会社が法人でないと、

相手の会社が大企業の場合に、契約ができない場合が多いです。

我々は、積極的にサポートします

自ら経営者になることで、相手の会社がどうしてあなたの権利に、お金を払わないといけないか、の理解が進むと思います。

必要なことは、すばらしいアイディアではなくて、あなたの本気だと思っています。

そうすることで、同じアイディアも石になるか金になるか、大きく変わってきます。

ここまで、お読みになって、さらに、知財を不労所得にしたい方を、我々は積極的にサポートしていきます。

ご連絡をお待ちしています。