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日本と海外で異なる知財のガイドライン

知財関連で問題が発生した際、日本では日本の弁理士に相談し、中国では中国の専門家に依頼しなければなりません。
知財に関する法律も、国ごとに異なりますので、取り締まりもそれぞれの国に合わせて行われます。

海外展開している日本の製品を、どこまで保護するかも知財を守る上で重要なポイントです。
トヨタのプリウスのように、ハイブリッド自動車のような重要な製品は模倣されたらすぐに摘発対応する必要がありますし、企業ごとに知財のガイドラインが異なります。

海外に対応した知財サポート団体は希少

外務省による「海外進出日系企業拠点数調査（2021年）」によると、2021年10月1日時点での海外進出している上場企業の数は77,551件です。
ところが、現地法人の知的財産の教育・サポートをしている日本の士業や機関はほとんど存在していないのをご存じでしょうか？

私自身、日本の弁理士であると同時に、アメリカの知財文化についても熟知しています。
さらに従業員の中には、中国語が話せる弁理士や、ベトナム語が話せる弁理士を含め、さまざまな国や言語に対応しています。

このような組織で、サービスを提供していると、日本の方達は、日本の法律体系が海外でも通用すると考える傾向にあるのがわかります。しかし、残念ながら、日本は世界的にみても、厳格で詳細なルールが多く、海外では、もっとざっくりとした取り組みが行われているのが現実にあります。

海外現地スタッフへ知財教育できていますか？

海外進出をしている企業の課題は、現地スタッフへの知財教育です。
日本は新卒で採用された新入社員に対し、新人研修という概念がありますよね。

海外は日本と違い、ほとんどがOJT。
日本企業の法務部や知財部は、新入社員から3年目の社員まで、毎週のように教育を行うことも多いですが、海外ではそのような制度はほとんどありません。
日本に比べると、海外のスタッフは基本的な法律知識が乏しいケースが多いです。

知財の知識を全く持たない現地のスタッフが、何も知らずに法を犯してしまった場合、日本では考えられない、高い損害賠償金を支払うことになるのです。

日本は交通事故を起こしてしまった場合の賠償金額が100万円だとすると、全く同じ内容でも海外だと１億円以上になるケースも多々あります。驚くことに、ゼロが2個くらい違うんです。
知らないで起こしてしまったことに対する会社のダメージは計り知れませんね。

海外進出企業のほとんどが、海外現地スタッフに対して知財教育を行うことに苦戦しています。
そのため、「あなたの国ではそうかもしれないけど、日本ではこうです」というガイドラインが現地スタッフに全く理解されていない場合もあります。

言葉の壁もある中で、どう現地スタッフに正しい知財の知識を伝えていけばいいのか？
弊社が開発する独自の社内教育システムがあります。

弊社は海外の子会社や関連会社に向け、基本的な知財教育に特化したeラーニングのコンテンツを作成し、提供しています。
それぞれの国や地域の言語にも対応しています。
加えて、弊社の現地スタッフが、定期的にヒヤリングを行い、その内容を日本側にレポートします。

企業にとって必要な情報を提供し、必要に応じてカスタマイズしたコンテンツを作成・提供することもあります。

もし御社が海外に事業展開されていて、現地スタッフの知財教育に頭を悩ませているとしたら、弊社の社内教育サービスをご利用ください。

社内教育の導入事例：A社様の場合